「EU法規制のトレンド2025」セミナー運営事務局

中小企業のための輸出促進セミナー＆個別相談会

近年、EUでは企業活動に大きな影響を与える法規制が次々と策定されており、その内容は多岐にわたります。2025年6月に発表された「EUデジタル戦略」では、Al法(AlAct)とサイバーレジリエンス法(CRA)が、それぞれ異なる分野から戦略を支える重要な制度として位置づけられています。また、EUバッテリー規則におけるカーボンフットプリント(CFP)算定義務は、電池製品の環境負荷を可視化し、持続可能な製造・流通を促進するための制度として注目されています。

これらの規制は、グローバル展開を目指す中小企業にとって、リスク管理と競争力強化の両面で重要な意味を持ちます。本セミナーでは、EU法規制の最新動向を整理し、企業が今後の事業戦略に活かすための実務的な視点を提供します。

本セミナーは中小企業以外の方もご参加いただけますが、お申込み多数の場合、中小企業を優先させていただきますことを予めご了承ください。
12月16日セミナー開催後の個別相談会は16:30～18:00で1社30分です。
オンラインによる個別相談会の日時は、申込後のご案内となります。

01

宮本 武明 氏

パートナー弁護士 / SAKURA 法律事務所

アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て、現職。主に不動産法務、IT法務、国際法務、金融商品取引業者のコンプライアンス分野を取り扱い、実務経験に基づく専門的なリーガルサービスを提供している。

02

大津 卓人 氏

チーフコンサルタント / ニュートン・コンサルティング株式会社

ニュートン入社後、サイバーセキュリティやプライバシーに関するコンサルタント業務に従事。サイバーセキュリティ分野では、最新の動向を把握しながら演習や監査業務に関する支援を担当。プライバシー分野では、GDPRを中心に個人情報に関する準拠支援の経験もある。

03

清水 栄治 氏

中国四国支部長／ 一般社団法人貿易アドバイザー協会理事

日本通運株式会社にて、自動車、機械、化学、半導体、アパレル、食品業界など幅広い分野の輸出入営業に従事。上海での駐在経験や、新入社員•海外赴任者向けの貿易実務講座も担当。現在は豊富な実務経験を活かし、中小企業支援や貿易実務に関するセミナー講師として活躍している。

個別相談会

セミナー終了後、参加された方を対象に講演テーマに関する個別相談会を実施します。
また、後日オンライン相談もこ利用いただけます。

※本セミナーおよび個別相談会は、都内中小企業への技術支援を目的としており、都内に事業所（本社または営業所、支店）を有する中小企業のみを対象とさせていただいております。